個人番号（マイナンバー）に関して必要な書類について、お問い合わせ下さい。
例）
個人番号利用目的通知書
個人番号提供依頼書（外注スタッフ用）
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
特定個人情報等取扱規程
業務委託によるスタッフについて、個人番号（マイナンバー）の提供を求める必要があるかどうか。
→ネットでは間違った情報も流されているようです。法定調書（支払調書）の提出の義務の有無につき、解釈が異なることに起因しているかと思います。この点につき、税務署での回答も異なることがあります。なお、「必要になるかもしれないからとりあえず提出してもらっておく」ということはできません。個人番号（マイナンバー）は、個人番号（マイナンバー）を記載した書面を行政機関などに提出するために必要な場合においてのみ、提出を求めることができます。
個人番号（マイナンバー）について、中小規模事業者においては、安全管理措置につき以下のような軽減措置が図られています。
中小規模事業者における対応方法
■取扱規程等の策定
・特定個人情報等の取扱い等を明確化する。
・事務取扱担当者が変更となった場合、確実な引継ぎを行い、責任ある立場の者が確認する。
■組織体制の整備
・事務取扱担当者が複数いる場合、責任者と事務取扱担当者を区分することが望ましい。
■取扱規程等に基づく運用
・特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。
■取扱状況を確認する手段の整備
・特定個人情報等の取扱状況の分かる記録を保存する。
■情報漏えい等事案に対応する体制の整備
・情報漏えい等の事案の発生等に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等をあらかじめ確認しておく。
■取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
・責任ある立場の者が、特定個人情報等の取扱状況について、定期的に点検を行う。
■電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止
・特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。
■個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
・特定個人情報等を削除・廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する。
■アクセス制御
・特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。
・機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。
■アクセス者の識別と認証
・特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。
・機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。